府中市議会 2022-06-23 令和 4年第4回予算特別委員会（ 6月23日建設産業分科会）
これは中国の原材料の輸出制限とか、あと超円安になったことでそれによって肥料価格が高騰して、農業経営にかなり影響が出ていると思います。
これは中国の原材料の輸出制限とか、あと超円安になったことでそれによって肥料価格が高騰して、農業経営にかなり影響が出ていると思います。
これは、製造業の生産が３カ月ぶりに低下したことや輸出の減少、小売業や卸売業の販売額の不振が原因とされておるところでございます。
資源ごみの持ち去りが目立ち始めたのは，中国への輸出で古紙やアルミ缶の価格が高騰した平成14年頃からで，平成30年は中国向けの新聞紙の輸出が前年の3.5倍の約50万トンに増えています。これは，米中貿易摩擦の影響で，中国の古紙の主な輸入先が米国から日本に変わったことが要因と考えられます。
富裕層には受けて、海外にも輸出されていると聞きます。そういう意味からも、産官学が連携した材料の研究、木工加工技術の伝承、また、デザインの創出機関として、来てもらえる若者を応援することが発信できれば、ひょっとしたら世界中からでも、そういう人が集まってきてもらえるのではないかと考えます。
そこで，また広島に目を向けますと，平成20年から戸坂くるめ木町内会で廃食用油の回収を行っている徳の風プロジェクトでは，集めた廃食用油を精製し，毎月200トンを航空燃料の原料としてＥＵに向け輸出されているようです。既に広島市で回収された廃食用油は航空燃料に利用され，温暖化対策に貢献しているということです。 そこでお尋ねいたします。
しかしながら、先ほど答弁がありましたように、依然として農家人口というか、就業者の減少、それから耕作放棄地等の増大、これはずっと続いている状況があるわけでありまして、本当にこれをどこで方向転換、国もしてもらわないけんのんですが、一方で新しい農業・農村の分でいったら、持続可能な農林水産業をするということであるわけなんですけどが、一方では輸入関係も含めて、あるいは輸出を増大するということにもなったりして、
今後の最も大きな課題としては、世界的な争奪戦に発展している供給不足に加えて、ＥＵがワクチンの輸出制限措置に踏み切ったことで、ワクチン確保が見通せていないことでありましょう。
備後圏域の国際物流拠点になり，２０２５年度には２０１９年度の約１．５倍のバルクの輸出量を見込んでいるとのことです。 そこで，本事業の整備概要と完成後に向上する機能についてお聞かせください。 また，完成に向けて，現在，本市をはじめ備後圏域の企業に対し，福山港利用へのＰＲをどのようにされているかについてもお聞かせください。
本年１月の菅総理の施政方針演説、この中に、ユネスコの無形文化財遺産に、日本酒や焼酎を2024年を目途に登録申請を行う予定であると表明し、そして、それを輸出増、観光振興につなげていきたいという考えを述べられました。 また、そのことに対して本市の酒造関係者も、日本酒を世界の人に知ってもらうきっかけになり、日本酒を世界に発信できるよう努力を重ねたいと、そういう意欲を持っていらっしゃいます。
当初は，国内総生産，いわゆるＧＤＰが戦後最悪の結果となり，個人消費の急激な落ち込みと輸出企業の売上減少が大きい要因との国の分析でしたが，ここに来て，ちまたでの経済の複雑度，逼迫度は非常に増していると感じ，特に新卒者の内定率にも大きく影響を及ぼしています。 以前，本市の景気判断について，やや持ち直しているものの，回復には時間がかかるとの見解でした。
農林水産物や食品の輸出額は拡大しておりまして、政府においては輸出額１兆円を目標に掲げております。 農水省のデータによりますと、稲作の産出額は平成26年から増加を続けており、府中市の農業の稲作が中心ということでありますから、国の状況を考慮すれば農業の発展の余地はまだまだ期待できると思います。
新型コロナウイルス感染拡大により、一部の国は穀物等の輸出制限を行う動きも見られますが、現在、日本の食料輸入に影響が生じているとの情報は入っておりません。また、国民の主食であります米と小麦は十分な備蓄もあり、特に輸入に頼っている小麦につきましては、安定供給の観点からアメリカ、カナダ、オーストラリアなどから国が一元的に輸入をいたしている状況であります。
日本の実質ＧＤＰへの影響について，大和総研によりますと，全国的な感染爆発に至らないことを想定したメインシナリオでマイナス34.9兆円，日米欧で感染爆発が起きると想定したリスクシナリオでマイナス45.7兆円と予想され，広島に本社を置くマツダや輸出企業の来年予測は恐ろしいものがあるのではないでしょうか。
とりわけ，自国の食料確保のため，ロシアやベトナムなど20か国が小麦や米などの輸出を禁止するなど，世界的な感染拡大は食のグローバル化が大変脆弱であることを顕在化させました。改めて，日本の食の自給率の向上が喫緊の課題であることを認識するものです。
新型コロナウイルス感染拡大，緊急事態宣言後，輸出関連の大幅減，また個人消費も外食あるいは旅行の自粛等で冷え込む経済であります。これからコロナが終息するまでには，国としても３０兆円とも５０兆円超えとも，まだまだ費用がかかる状況です。また，２年間ぐらいは今のような状況が続くのではとも報道されています。
そして、高付加価値の商品作物を作り、インターネットを使って直接消費者へ販売する、また外国人をはじめ観光客を呼び込み、美しい景色、文化、生活とともに農産物、加工品を海外へも輸出する大きなチャンスがやってくると思います。
そして、高付加価値の商品作物を作り、インターネットを使って直接消費者へ販売する、また外国人をはじめ観光客を呼び込み、美しい景色、文化、生活とともに農産物、加工品を海外へも輸出する大きなチャンスがやってくると思います。
また，ベトナムでは米の輸出制限が始まり，ロシアやウクライナは小麦の輸出量を見直しました。元国連食糧農業機関事務局長補の小沼廣幸氏は，地球規模の気候危機や新型コロナ感染拡大が今後さらに加速すれば，さらなる食料輸出制限や食料価格の高騰につながる懸念があると指摘しています。海外に多くの食料や農業労働力を依存する日本の国の在り方を見直すときです。
食料輸出国では、自国民優先で輸出を制限したところもあります。日本の食料自給率は、カロリーベースで37％しかありません。2030年の目標は45％ですが、国が本気で取り組んでいるとは思えません。自給率向上、本市内でも地産地消の一層の推進が必要です。農業、漁業だけでなく、林業も木材生産にとどまらず木質バイオマスの推進でエネルギーの地産地消も考えられるのではないでしょうか。 イ、観光施策について。
また，経済環境については政府が出した認識に沿って述べられているものと思いますが，緩やかな回復基調というのは大手の輸出産業の状況を基本にした認識で，重要な一般国民の所得は平均賃金にしても年金にしても減少しているのであって，だから大規模な金融緩和を繰り返しても世帯当たりの消費は減退が続いていてデフレ傾向のままです。